はじめに

まつい相続税サポートオフィスのホームページをご覧いただき、ありがとうございます。当オフィスでは、ご家族から受け継いだ財産にかかる相続税申告のサポートをさせていただいています。

相続が発生し、「まず、なにから手を付けて良いかわからない」「全体のイメージがわかない」とお困りの方も多いかと思います。当ページでは、まずはお客様が気になる3つのポイントをまとめました。はじめにこちらをお読みいただくと、全体のイメージをつかんでいただけるかと思います。

はじめての相続で気になる3つのことはじめての相続で気になる3つのこと

01相続税は
どんな時に発生するの?

亡くなられた親や配偶者(被相続人)からお金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合、その相続した財産に対する「相続税」が発生します。しかし、遺産額によって必ずしも相続税がかかるわけではありません。下記イラストのように、「基礎控除額を超えた遺産額」に対して相続税が発生します。

基礎控除額 =
3,000万円 +(600万円×法定相続人の数)

よくある相続税の事例をご紹介よくある相続税の事例をご紹介

  • ※1遺産額が基礎控除を超えた場合でも、各種特例の適用により納税が不要となるケースもございます。

どんなものが
「相続財産」に該当するの?

  • 現金、預貯金
  • 事業用財産
    (機械器具、商品、材料など)
  • 土地
    (宅地、田んぼ、畑、山林など)
  • 家庭用財産
    (家具、宝石など)
  • 建物
    (家、構築物など)
  • その他
    (ゴルフ会員権、貸付金、特許権など)
  • 有価証券
    (株式、国債、社債など)
  • 遺産額の算定にあたり、借金や葬式費用などの債務は控除します
  • 遺産額の算定にあたり、相続開始前7年以内の贈与財産及び相続時精算時課税の適用を受ける財産等を加算します

02相続税が発生する場合、
誰がいくら支払うの?

上記①の記述のように相続税が発生する場合は、「課税遺産総額(遺産額-基礎控除)」に対して相続順位ごとに定められた税率で課税総額を算出し、そこから各自が支払う税額を求めます。(下図参照)

前提条件:課税遺産総額1億円(正味の遺産額1億4800万円)、法定相続人3名(配偶者、子2名)の場合

相続税発生事例相続税発生事例

  • ※2相続税の税率表はこちら
  • ※3遺産額が基礎控除を超えた場合でも、各種特例の適用により納税が不要となるケースもございます。
  • ※4万円未満は切り捨て

03どんなスケジュールで
進めるの?

相続税申告および納税は、相続発生(被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内です。ご家族・ご親族との調整や協議、申告に必要な書類の入手や調べごとに意外と時間がかかるため、できるだけ早くから準備や手続きを進めていただくことをおすすめします。

相続スケジュール相続スケジュール

どんな資料を用意するの?

相続税の申告は、お客様と税理士で一緒に進めていきますが、お客様に行なっていただく大部分は申告書の作成に必要な資料のご用意です。必要書類のリストアップや請求先なども丁寧にお伝えしますので、ご安心ください。お客様の相続の背景によって必要書類の種類・数は異なりますが、一部をご紹介します。

  • 戸籍謄本 / 役所
  • 残高証明書の取得 / 金融機関、証券会社
  • 不動産登記簿謄本の取得 / 法務局
  • 固定資産税評価証明書 / 役所
  • 生命保険金の請求手続き / 生命保険会社  他

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突然の相続、まずは「相続税が発生する?しない?」が大きなポイントとなります。まつい相続税サポートオフィスでは、相続税の概算を算出し、お客様にとって相続税の支払いが必要か?不要か?を、無料で判定します。

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