お金を正しく贈与する方法は？

相続税対策のため子供や孫にお金を贈与される方は多くいらっしゃいます。

しかし、せっかく贈与をしても、贈与の方法を間違ってしまうと、税務署に指摘されてしまう可能性があります。

今回は正しい贈与の方法をいくつかご紹介したいと思います。

１．贈与契約書を作成する

まず、贈与をする場合は必ず贈与契約書を作成するようにしましょう。

身内にお金を贈与する場合は、贈与契約書を作成していないことが多いと思います。

しかし、贈与契約書を作成していないと、贈与の事実があったことを第三者に証明することが困難になります。

お金を渡したという事実のみでは、それが贈与として渡したのか、一時的な資金の貸し借りで渡したのか、もしくは労働の対価として渡したのか、明確に証明できません。

したがって、贈与の事実を証明するためにも贈与契約書を必ず作成するようにしましょう。

贈与とは、ただ単純に相手にモノを渡せば成立するわけではありません。

贈与が法律的に成立するためには、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の両方の合意が必要です。

たまにあるケースとして、親が子供名義の預金口座を開設して、その口座に一方的にお金を振り込んでいるということがあります。しかし、子供はその預金口座の存在を知らないばかりか、贈与の事実すらも知りません。

このようなケースでは、贈与は正式に成立しておらず、子供名義の預金口座に入っているお金は、実質的に親の財産として認定されることがあります。これを名義預金ともいいます。

相続税の税務調査などではたまに名義預金を指摘されることがあります。

したがって、贈与を成立させるためには、あげる人ともらう人が連名で贈与契約書を作成して、各々が保管していくことを忘れないようにしましょう。

お金を贈与する場合に、自分の口座から現金を引き出してそのまま渡す方もいらっしゃいますが、なるべく相手の口座に直接振り込んだ方が良いです。

なぜなら、現金で渡した場合は、相手にお金を渡したという事実を第三者に証明することが困難になるからです。

その点、口座振り込みにより贈与をすれば、相手にお金を渡したという事実は通帳を見れば客観的に証明できます。

仮に贈与契約書を作成していたとしても、お金の流れが証明できなければ贈与の事実を疑われる可能性があります。

したがって、お金を贈与する場合はなるべく口座振り込みにて行うようにしてください。

以上、贈与をするときの注意事項をまとめました。

せっかく相続税対策のために贈与をしても、やり方を間違ってしまったために税務調査で贈与の事実を否認されてしまい、追徴課税のペナルティを課せられてしまう方がいらっしゃいます。

事後のトラブルを防止するためにも、上記の注意点を守りながら正しく贈与をするようにしてください。