幼児にも贈与はできる？

「まだ幼い孫に、将来のためのお金を贈りたい」
「本人がお金の意味を理解していなくても、贈与は成立するの？」

子どもや孫への生前贈与を考える際、このような疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からいうと、幼児にも贈与はできます。 ただし、子ども名義の口座にお金を入れるだけでは、贈与が成立したと認められない場合があるため、手続きと管理の方法が大切です。

親権者が代わりに受け取ることで、贈与は成立します

贈与は、財産を渡す側の「あげます」という意思と、受け取る側の「もらいます」という意思が合致することで成立します。

幼児は、自分で贈与の意味を理解し、受け取る意思を示すことが難しいため、親権者などの法定代理人が、子どもに代わって贈与を受ける意思を示します。

例えば、祖父母から幼い孫へお金を贈る場合には、孫の親権者が法定代理人として受け取ることで、贈与を成立させることができます。

暦年課税による贈与では、受け取る人の年齢にかかわらず、年間110万円の基礎控除があります。

その年の１月１日から12月31日までに受けた贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。

ただし、110万円は、贈る人ごとではなく、受け取る人１人当たりの年間合計額です。

例えば、同じ年に祖父から100万円、祖母から100万円を受け取った場合、合計200万円となり、基礎控除額を超えます。「それぞれ110万円以下だから大丈夫」というわけではありません。

注意したいのが、いわゆる「名義預金」です。

子どもや孫の名義の口座であっても、贈与の合意がなく、実際にはお金を出した人が自分の財産として管理している場合には、その人の財産と判断されることがあります。

例えば、祖父母が孫やその親権者に知らせずに口座へ入金し、通帳なども保管して、自分の判断で自由に出し入れしているような場合は注意が必要です。

その預金が祖父母の財産と判断されれば、祖父母が亡くなった際に、相続税の対象となる可能性があります。

幼児が自分で通帳や印鑑を管理することは現実的ではありません。親権者が子どもの財産として管理しているのであれば、そのことだけで贈与が否定されるわけではありません。

大切なのは、「親が管理しているか」だけではなく、誰の財産として管理しているかです。

贈与したお金は、親や祖父母のお金と区別し、子どものための財産として管理しましょう。贈った後も、贈与者が自分のお金のように使うことは避ける必要があります。

贈与の事実を説明できるよう、次のような対応をしておくことをおすすめします。

ただし、契約書さえ作成すれば安心というわけではありません。 契約書の内容に沿って実際にお金を移し、その後も子どもの財産として管理することが重要です。

幼児への贈与は可能ですが、年齢が幼いからこそ、親権者による適切な手続きと財産管理が必要です。

また、贈与税がかからない金額であっても、将来、その子が贈与者から相続などで財産を取得する場合には、一定期間内の贈与が相続税の計算に加算されることがあります。生前贈与は、将来の相続も見据えて検討することが大切です。

※本コラムは、掲載日時点の法令等に基づく一般的な解説であり、個別の事案について税務上の判断を示すものではありません。実際の取扱いは、具体的な事情や法令改正等により異なる場合がありますので、申告や手続きに当たっては、税理士等の専門家にご確認ください。