相続税がかかる割合は？実際に相続税がかかるのは約10人に1人

相続が発生すると、「相続税は必ずかかるの？」「どのくらいの人が相続税を納めているの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実は、相続税はすべての相続にかかるわけではありません。

国税庁の統計によると、相続税が課税された割合は約10％です。ただし、相続税の申告をしたものの、税額がゼロになったケースもあります。

今回は、相続税がかかる割合や、相続税がかかるかどうかを判断する基準について解説します。

1．相続税がかかる割合は約10％

国税庁が公表した「令和6年分相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった方のうち、相続税が課税された方の割合は10.4％でした。

具体的な数字は次のとおりです。

項目	令和6年分
亡くなった方の人数	1,605,378人
相続税額のある申告書に係る被相続人数	166,730人
相続税の課税割合	10.4％

つまり、亡くなった方の約10人に1人の相続について、相続税が課税されていることになります。

なお、この10.4％という数字は、亡くなった方の人数を基準とした割合であり、財産を取得した相続人のうち10.4％が相続税を納めているという意味ではありません。

2．相続税の申告をした割合は約13％

ここで注意したいのが、「相続税が課税された割合」と「相続税の申告をした割合」は異なるという点です。

相続税には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税負担を軽減できる制度があります。

これらの制度を適用した結果、相続税額がゼロになっても、申告が必要となる場合があります。

国税庁の令和6年分の統計では、相続税額のない申告書に係る被相続人数は39,755人でした。

これを含めると、次のようになります。

項目	人数・割合
亡くなった方の人数	1,605,378人
相続税額のある申告書に係る被相続人数	166,730人
相続税額のない申告書に係る被相続人数	39,755人
申告書が提出された被相続人数の合計	206,485人
死亡者数に対する申告書提出の割合	約12.9％

つまり、亡くなった方のうち、相続税額が発生した相続は10.4％ですが、税額がゼロとなった申告も含めると、約12.9％の相続について申告書が提出されていることになります。

なお、これらの数値は令和7年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）に基づくものです。

3．相続税がかかる割合は増えている

相続税が課税される割合は、以前と比較して増加しています。

年分	相続税の課税割合
平成25年	4.3％
令和4年	9.6％
令和5年	9.9％
令和6年	10.4％

相続税がかかる割合が増加した大きな要因の一つが、平成27年の相続税の基礎控除額の引下げです。

平成26年までは、基礎控除額が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」でしたが、平成27年以降は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。

これにより、それまで相続税がかからなかった方でも、相続税の課税対象となるケースが増えました。

4．相続税はいくらからかかる？

相続税がかかるかどうかを判断するうえで重要なのが「基礎控除」です。

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人の数に応じた基礎控除額は、次のとおりです。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

例えば、亡くなった方の相続人が配偶者と子ども2人の場合、法定相続人は3人となり、基礎控除額は4,800万円です。

相続財産から債務や葬儀費用を差し引くなどして計算した課税価格の合計額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も必要ありません。

一方、基礎控除額を超える場合には、相続税がかかる可能性があります。

ただし、実際に相続税を計算する際には、生前贈与財産の加算や各種特例の適用なども考慮する必要があります。

5．相続税がゼロでも申告が必要な場合がある

相続税がかからない場合でも、必ずしも申告が不要とは限りません。

例えば、次のような特例を適用する場合です。

① 配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産については、原則として1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度があります。

この制度を適用して相続税額がゼロになる場合でも、原則として申告が必要です。

② 小規模宅地等の特例

亡くなった方の自宅の土地などについて、一定の要件を満たす場合には、相続税評価額を最大80％減額できる制度です。

この特例を適用した結果、相続税の課税価格が基礎控除額以下となった場合でも、原則として申告が必要です。

このように、相続税の納税が発生しない場合でも、特例の適用を受けるために申告が必要となるケースがあります。

そのため、単に相続税がゼロになるかどうかだけでなく、申告が必要かどうかについても確認することが重要です。

6．まとめ

令和6年分の相続税の課税割合は10.4％であり、亡くなった方の約10人に1人の相続について相続税が課税されています。

一方、相続税額がゼロとなった申告も含めると、亡くなった方の約12.9％の相続について相続税の申告書が提出されています。

相続税がかかる割合は以前と比べて増加しており、相続税は一部の資産家だけの問題とはいえなくなっています。

特に、自宅などの不動産を所有している場合には、預貯金がそれほど多くなくても相続税の課税対象となる可能性があります。

相続税がかかるかどうかは、財産の種類や評価額、法定相続人の数、適用できる特例などによって異なります。

相続が発生した場合には、まず財産の内容を確認し、相続税の申告が必要かどうかを早めに判断することが大切です。

参考資料

国税庁「令和6年分相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）