相続税の申告は税理士に頼まなくても大丈夫？

相続税の申告は、必ずしも税理士に依頼する必要はありません。ご自身で申告書を作成し、税務署に提出することも可能です。

しかし、相続税の申告には専門的な知識が必要になることも多く、税理士に依頼した方がよいケースもあります。

今回は、自分で申告する場合の注意点と、税理士に依頼するメリットについて解説します。

1．相続税は自分で申告できる？

相続財産が預貯金中心で、財産の種類が少ない場合などは、自分で申告することも十分に考えられます。

一方、土地や非上場株式などがある場合には、財産の評価が複雑になるため、注意が必要です。

また、相続税には「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、税負担を軽減できる制度があります。

これらの制度を正しく利用できなければ、本来より多くの税金を納めてしまう可能性もあります。

税理士に依頼する主なメリットは、財産を適切に評価し、各種特例を活用した正確な申告ができることです。

また、相続税は財産を誰が相続するかによって税額が変わるため、将来の二次相続まで考慮したアドバイスを受けられることもメリットです。

さらに、税理士に依頼する場合には、「書面添付制度」を利用できることがあります。

書面添付制度とは、税理士が申告書の作成にあたり、どのような資料を確認し、どのような検討を行ったかを記載した書面を添付する制度です。

この制度を利用すると、税務調査の事前通知が行われる前に、税理士が税務署に申告内容を説明する機会が設けられます。
税理士の説明によって税務署の疑問が解消されれば、実地調査が省略されることもあります。

ただし、書面添付によって税務調査が必ず省略されるわけではありません。また、すべての税理士が書面添付を行っているわけではないため、事前に確認するとよいでしょう。

特に、次のような場合には税理士への相談をおすすめします。

このようなケースでは、税理士に依頼することで、税負担や申告後のリスクを抑えられる可能性があります。

相続税の申告は、自分で行うことも可能です。

しかし、財産の評価や特例の適用を誤ると、必要以上の税金を納めたり、申告後に税務署から指摘を受けたりする可能性があります。

税理士に依頼すれば、専門的な知識に基づいた申告ができるほか、書面添付制度によって税務調査に備えることもできます。

相続税の申告は、税理士報酬だけでなく、適切な税額計算や申告後の安心も考えて判断することが大切です。

ご自身での申告に不安がある場合は、一度税理士に相談してみることをおすすめします。