書面添付制度とは？

相続税の申告を税理士に依頼したとき、「書面添付制度」という言葉を聞くことがあります。

書面添付制度とは、税理士が申告書を作成する際に、

「どのような資料を確認したのか」
「どのような点を検討したのか」
「財産の評価や申告内容をどのように判断したのか」

といった内容を記載した書面を、申告書に添付して税務署へ提出する制度です。

税理士法第33条の2に基づく制度で、税理士または税理士法人が利用することができます。

相続税申告ではどんなことを書くの？

相続税申告の場合には、例えば、

・預貯金の残高や入出金の確認状況
・名義預金の有無について確認した内容
・土地や建物の評価方法
・生命保険金や死亡退職金の確認
・生前贈与の有無
・相続人から聞き取った内容
・申告上、特に注意した点

などについて、税理士が確認した内容を記載します。

つまり、単に申告書を提出するだけでなく、「この申告書をどのような過程で作成したのか」を税務署に説明する書面と考えると分かりやすいでしょう。

ここは誤解されやすい点です。

書面添付をしたからといって、必ず税務調査がなくなるわけではありません。

ただし、書面添付がされた申告について税務調査を行おうとする場合、一定の場合には、税務署から税理士に対して申告内容についての「意見聴取」が行われます。

税理士が申告内容や確認事項について説明し、その結果、疑問点が解消されれば、実地調査に至らない場合もあります。

相続税申告における大きなメリットは、申告内容について税理士がどこまで確認したのかを税務署に伝えられることです。

特に相続税では、預金、不動産、生前贈与、名義財産など、確認すべき項目が多くあります。

これらについて確認した内容をあらかじめ書面に記載することで、申告の透明性を高めることができます。

また、申告書を作成する税理士にとっても、書面添付を行うためには資料の確認や事実関係の整理が必要になるため、申告業務の品質向上にもつながります。

書面添付制度は、税理士が申告書を作成した場合などに利用できる制度です。

ただし、単に形式的な書面を添付すればよいわけではありません。

どのような資料を確認し、どのような検討を行ったのかなど、具体的な内容を記載することが重要です。

当事務所では、相続税申告の内容について、税務署に対してできる限り丁寧に説明できるよう、基本的にすべての申告において書面添付を実践しています。

申告書を作成するだけでなく、財産の確認状況や評価の考え方、申告にあたって検討した事項などを整理し、その内容を書面として添付しています。

相続税申告は、提出して終わりではありません。

申告内容について、どのような確認を行い、どのような根拠で申告したのかを明確にしておくことが重要だと考えています。

相続税申告では、財産の金額を計算するだけでなく、

「他に相続財産がないか」
「過去の贈与はないか」
「家族名義の預金は誰のものか」

といった点を確認することが重要です。

書面添付制度は、こうした確認内容を税務署に伝えるための制度です。

当事務所では、申告内容の正確性はもちろん、申告に至るまでの確認過程も大切にしながら相続税申告を行っています。