社長が会社に貸していたお金も、相続税の対象になる？

「会社の資金繰りが厳しいときに、個人の預金からお金を入れていた」
「会社の経費を立て替えているうちに、まとまった金額になっていた」

中小企業では、社長個人が会社の資金を支えることも少なくありません。こうしたお金は、会社の決算書に「役員借入金」などの科目で計上されていることがあります。

では、会社に貸したお金が返済されないまま社長が亡くなった場合、相続税はどうなるのでしょうか。

会社にとっては「借金」、社長にとっては「財産」

社長が会社に貸していたお金は、原則として相続税の対象になります。

会社から見ると返済しなければならない「借金」ですが、社長個人から見ると、会社に返済を求めることができる「貸付金」という財産だからです。

「自分の会社に入れたお金だから」「返してもらうつもりはなかったから」という認識だけで、相続財産から除外できるわけではありません。

貸付金は、原則として、亡くなった時点で返済されるべき元本と、その時点までに発生した受け取るべき利息の合計額で評価します。例えば、無利息で貸し付けたお金が3,000万円残っている場合、原則として3,000万円が相続税の計算に含まれます。

「会社は赤字続きで、社長に返済する余裕はない」というケースもあるでしょう。

しかし、赤字や債務超過であることだけを理由に、貸付金の評価をゼロにすることはできません。

会社が事業を継続しており、今後の収益や保有資産などから返済を受けられる可能性があれば、貸付金としての価値があると判断されることがあります。長年返済されていないという事情だけで、直ちに無価値になるわけでもありません。

一方、相続開始時点で回収が不可能、または著しく困難と見込まれる場合には、その部分を評価に含めない取扱いがあります。ただし、その判断には、会社の財務状況や事業の継続状況、担保の有無などを踏まえた慎重な検討が必要です。

この問題で注意したいのは、貸付金を相続しても、その金額をすぐに現金で受け取れるとは限らないことです。

会社に返済の余裕がなければ、相続人は貸付金を引き継いでも、納税資金として使えない可能性があります。

例えば、相続財産の大部分が自社株式と会社への貸付金である場合、財産の評価額に比べて手元の預金が少なく、納税資金の確保に困ることも考えられます。

会社への貸付金は、日々の立替えや資金の補填によって、本人が意識しないうちに増えていることがあります。

まずは、会社の決算書や借入金の内訳書を確認し、社長個人からの借入残高と、その発生経緯を整理することが大切です。帳簿の金額だけで判断せず、実際の資金移動や返済状況も確認しましょう。

また、会社から返済を受けても、貸付金が個人の預金に変わるだけであれば、それだけで相続財産の総額が減るわけではありません。ただし、納税に使える現金を確保するという点では意味があります。

会社への貸付金は、会社の経理だけでなく、社長個人の相続にも関わる問題です。自社株式とあわせて早めに把握し、会社の資金繰りと相続時の納税資金の両面から準備しておきましょう。

※本コラムは、掲載日時点の法令等に基づく一般的な解説であり、個別の事案について税務上の判断を示すものではありません。実際の取扱いは、具体的な事情や法令改正等により異なる場合がありますので、申告や手続きに当たっては、税理士等の専門家にご確認ください。