空き家の放置で固定資産税が増える？

近年、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。相続によって実家を取得したものの、遠方に住んでいるため管理ができず、そのまま放置しているというケースも少なくありません。

しかし、空き家を適切に管理せず放置していると、自治体から「特定空家等」に認定され、固定資産税の負担が増加する可能性があります。

今回は、特定空家等の制度と税金への影響について解説します。

「特定空家等」とは？

「特定空家等」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、次のような状態にあると認められる空き家をいいます。

倒壊など、著しく保安上危険となるおそれがある状態
著しく衛生上有害となるおそれがある状態
適切に管理されず、著しく景観を損なっている状態
その他、周辺の生活環境を守るために放置することが不適切な状態

例えば、屋根や外壁が崩れかけている建物、雑草や樹木が繁茂して近隣に迷惑をかけている建物などが該当する可能性があります。

固定資産税が最大6倍になる？

通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、住宅1戸につき200㎡以下の部分（小規模住宅用地）については、固定資産税の課税標準額が6分の1に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）については3分の1に軽減されています。ただし、特例の対象となる土地の面積は、原則として住宅の床面積の10倍までとなります。

しかし、特定空家等に認定され、自治体から改善の「勧告」を受けると、この特例の適用対象から除外されます。

その結果、土地の固定資産税が大幅に増加する可能性があります。

なお、一般に「固定資産税が最大6倍になる」といわれますが、実際の税額は負担調整措置などの影響を受けるため、必ずしも6倍になるわけではありません。

また、特定空家等に認定されただけで直ちに住宅用地の特例が解除されるわけではなく、原則として自治体から勧告を受けることがポイントです。

令和5年の法改正で規制が強化

令和5年12月13日に施行された改正法では、新たに「管理不全空家等」という区分が設けられました。

これは、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を指します。

従来は主に特定空家等が行政措置の対象でしたが、改正後は管理不全空家等についても自治体が指導や勧告を行うことができるようになりました。

そして、管理不全空家等であっても、勧告を受けると住宅用地の特例が適用されなくなります。

つまり、建物が著しく危険な状態になる前でも、管理状況によっては税負担が増える可能性があるのです。

放置すると強制的に解体されることも

特定空家等について自治体から改善の指導や勧告を受けても対応せず、さらに命令にも従わない場合には、50万円以下の過料が科される可能性があります。

また、行政代執行により建物が強制的に解体され、その費用を所有者が負担する場合もあります。

空き家は使用していなくても、所有している限り適切な管理が求められます。

相続した実家は早めの対応を

特に注意したいのが、相続によって取得した空き家です。

「いつか売却しよう」「しばらくはそのままにしておこう」と考えているうちに建物の老朽化が進み、修繕費用や解体費用が膨らむことがあります。

空き家を相続した場合には、定期的な点検や維持管理に加え、売却、賃貸、解体などの選択肢を早い段階で検討することが重要です。

一定の要件を満たす場合には、相続した空き家を売却する際に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が適用される可能性もあります。

空き家は、放置するほど維持管理の負担や税務上のリスクが大きくなりかねません。

相続した不動産の取扱いや空き家の売却に伴う税金についてお悩みの方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

※本コラムは、掲載日時点の法令等に基づく一般的な解説であり、個別の事案について税務上の判断を示すものではありません。実際の取扱いは、具体的な事情や法令改正等により異なる場合がありますので、申告や手続きに当たっては、税理士等の専門家にご確認ください。