電子マネーやポイントも相続の対象になる？

近年、キャッシュレス決済の普及により、電子マネーやスマートフォン決済を利用する機会が増えています。

日常的な買い物のために電子マネーをチャージしたり、買い物などでポイントやマイルを貯めたりしている方も多いのではないでしょうか。

では、こうした電子マネーやポイントを保有している方が亡くなった場合、その残高は相続の対象になるのでしょうか。

今回は、電子マネーやポイントの相続について解説します。

1．電子マネーも相続財産になる？

相続税の対象となる財産は、現金や預貯金、不動産、株式などに限られません。

相続税法上、原則として「金銭に見積もることができる経済的価値のある財産」は、相続税の対象となります。

そのため、電子マネーについても、亡くなった方が保有していた残高に財産的価値があり、その権利を相続人が承継できる場合には、相続財産に該当すると考えられます。

ただし、すべての電子マネーが同じように相続できるわけではありません。

相続できるかどうかは、電子マネーの種類や各サービスの利用規約などによって異なります。

2．電子マネーの種類によって取扱いが異なる

電子マネーには、あらかじめ現金などをチャージして利用するものや、スマートフォンのアプリで残高を管理するものなど、さまざまな種類があります。

これらの電子マネーについては、利用者が亡くなった場合に、所定の手続きを経て残高の払戻しを受けられるものがあります。

一方、利用規約によって、残高の譲渡や相続が制限されているものもあります。

また、残高の払戻しは認められていても、アカウントそのものを相続人が引き継ぐことはできない場合があります。

このように、電子マネーは種類やサービスによって取扱いが異なるため、相続が発生した際には、利用規約や運営会社の相続手続きを確認することが重要です。

3．ポイントやマイルは相続できる？

電子マネーと同様に、買い物などで貯まるポイントやマイルについても、相続できるかどうかが問題となります。

ポイントについては、利用規約で会員本人のみが利用できると定められており、第三者への譲渡や相続が制限されている場合があります。

そのため、ポイントに経済的な価値があるからといって、必ずしも相続人が引き継げるわけではありません。

一方、マイルなどについては、一定の条件のもとで相続人への承継が認められているものもあります。

ただし、相続手続きに期限が設けられていたり、必要書類の提出が求められたりする場合があるため、注意が必要です。

ポイントやマイルについても、相続の可否や手続きの内容を個別に確認する必要があります。

4．相続税の申告ではどう扱う？

電子マネーなどの権利が相続財産に該当する場合には、相続税の計算に含める必要があります。

一般的なチャージ型電子マネーについては、相続開始日（亡くなった日）現在の残高を基礎として、財産の内容や払戻条件などを踏まえて評価することが考えられます。

例えば、亡くなった方が相続可能な電子マネーを5万円分保有していた場合、その残高についても相続財産としての計上を検討する必要があります。

一方、本人の死亡によって権利が消滅し、相続人が承継できないポイントなどについては、相続財産として計上する必要があるかどうかを個別に判断することになります。

なお、電子マネーについて特別な相続税の非課税枠が設けられているわけではありません。

相続財産に該当する場合には、預貯金や不動産などと合わせて、相続税の申告の要否を判断することになります。

5．デジタル資産の見落としに注意

電子マネーやポイントの相続で問題となるのは、相続人がその存在を把握できないケースです。

預貯金であれば通帳などから確認できることがありますが、スマートフォンのアプリだけで管理されている電子マネーは、家族が利用状況を知らないこともあります。

相続が発生した際には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• 利用していた電子マネーや決済サービスの種類
• 相続開始日時点の残高
• ポイントやマイルの保有状況
• 各サービスの相続・払戻手続きの有無
• 手続きに必要な書類や申請期限

なお、亡くなった方のアカウントを家族が勝手に利用したり、残高を送金したりすることは避け、各サービスが定める正式な手続きを利用することが大切です。

まとめ

電子マネーやポイントも、相続において見落とすことのできない財産となっています。

特に注意したいのは、「経済的な価値があること」と「相続人が引き継げること」は、必ずしも同じではないという点です。

電子マネーの残高は相続できる一方で、ポイントは消滅する場合もあり、サービスごとに取扱いが異なります。

今後、キャッシュレス決済の普及に伴い、こうしたデジタル資産の相続は、ますます身近な問題になると考えられます。

相続財産の調査では、預貯金や不動産だけでなく、電子マネーやポイントなどのデジタル資産についても確認することが重要です。

また、生前から利用しているサービスの一覧を作成しておくことも、相続人の負担を減らすための有効な対策といえるでしょう。

※本コラムは、掲載日時点の法令等に基づく一般的な解説であり、個別の事案について税務上の判断を示すものではありません。実際の取扱いは、具体的な事情や法令改正等により異なる場合がありますので、申告や手続きに当たっては、税理士等の専門家にご確認ください。