古い通帳、捨てても大丈夫？

銀行の通帳がいっぱいになり、新しい通帳に切り替えたとき、古い通帳はどうしていますか？

「もう使わないから捨ててもいいのでは？」
「何年分くらい保管しておけばいいの？」

このように考える方も多いのではないでしょうか。

実は、古い通帳は、将来の相続税の申告で重要な資料になることがあります。

特に、生前贈与の有無や過去の預金の動きを確認する際には、10年以上前の通帳が役立つこともあります。

今回は、相続税の観点から、古い通帳を保管しておいた方がよい理由について解説します。

1．相続税の申告では、過去の預金の動きも確認する

相続税の申告では、亡くなった方の死亡日時点の預金残高を確認するだけでは十分とは限りません。

過去の預金の入出金についても確認する必要があります。

例えば、次のような取引です。

子供や孫への多額の振込み
預金口座からの多額の現金引出し
他の銀行口座への資金移動
家族名義の口座への定期的な送金

こうした取引については、誰に、何のためにお金を渡したのかを確認することが重要です。

例えば、亡くなる5年前に父親の口座から300万円が引き出されていたとします。

その300万円が生活費や医療費として使われたのであれば、通常、その支出済みの金額が相続財産になるわけではありません。

一方、引き出した現金を自宅で保管していた場合には、相続財産に含める必要があります。

また、子供に渡していた場合には、生前贈与に該当するかどうかなどを確認する必要があります。

このように、過去のお金の動きを確認するために、古い通帳が重要な資料となるのです。

2．生前贈与の確認にも古い通帳が役立つ

相続税の申告で特に重要なのが、生前贈与の確認です。

例えば、父親が生前、子供に毎年100万円ずつ贈与していたとします。

この場合、贈与税の基礎控除額である年間110万円以下だからといって、必ずしも相続税と無関係になるわけではありません。

令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与については、税制改正により、相続税の計算に加算される生前贈与の対象期間が従来の3年間から段階的に7年間へ延長されています。

具体的には、亡くなった日によって次のようになります。

令和8年12月31日までに亡くなった場合： 原則として相続開始前3年以内
令和9年1月1日から令和12年12月31日までに亡くなった場合： 令和6年1月1日以後の贈与
令和13年1月1日以後に亡くなった場合： 原則として相続開始前7年以内

この制度は、原則として、亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した方などが対象となります。

そのため、相続税の申告では、過去にどのような贈与が行われていたかを正確に把握する必要があります。

古い通帳が残っていれば、いつ、誰に、いくら贈与したのかを確認しやすくなります。

3．子供や孫の名義の預金にも注意が必要

相続税の申告では、「名義預金」にも注意が必要です。

名義預金とは、口座の名義は子供や孫などになっていても、実質的には亡くなった方の財産と判断される預金のことです。

例えば、父親が子供名義の口座を作り、毎年100万円ずつ入金していたとします。

しかし、子供本人はその口座の存在を知らず、通帳や印鑑も父親が管理していたとしたら、どうでしょうか。

この場合、子供名義の口座であっても、実質的には父親の財産と判断され、相続税の課税対象になる可能性があります。

生前贈与が成立しているかどうかは、単に口座の名義だけで決まるものではありません。

贈与する側と受け取る側の意思、預金の管理状況、資金の出所などを総合的に判断することになります。

そして、その判断に役立つのが過去の通帳です。

古い通帳があれば、いつ、どこからお金が入金されたのかを確認できます。

なお、通帳の記録だけで贈与の成立が証明できるわけではありません。贈与契約書などの資料とあわせて確認することが大切です。

4．古い通帳を捨てると、銀行から取引履歴を取り寄せることになる

古い通帳を処分してしまった場合でも、銀行から過去の取引履歴を取り寄せられることがあります。

ただし、金融機関によっては、取得できる期間に制限があります。

また、取引履歴の発行には手数料がかかることがあり、取得までに時間を要する場合もあります。

つまり、古い通帳を捨ててしまうと、後から必要になったときに、過去の取引を確認できない可能性があるのです。

特に、10年以上前の取引については、金融機関から履歴を取得できない場合もあるため注意が必要です。

5．古い通帳は何年分保管すればよい？

では、古い通帳は何年分保管しておけばよいのでしょうか。

結論からいうと、相続税対策を考えるのであれば、少なくとも10年程度は保管し、可能であればそれ以前のものも残しておくことをおすすめします。

相続税の申告では、過去5年から7年程度の取引を確認することがありますが、確認する期間が法律上一律に決まっているわけではありません。

例えば、15年前に父親が子供名義の口座へ1,000万円を移していた場合を考えてみましょう。

そのお金について、当時有効な贈与が成立していなければ、15年前の資金移動であっても、相続時に父親の財産として問題になる可能性があります。

つまり、生前贈与の加算対象期間が7年間だからといって、7年を超える古い通帳は必要ないということではありません。

そのため、保管場所に困らないのであれば、古い通帳はできるだけ処分せずに残しておくと安心です。

紙の通帳を保管するのが難しい場合は、すべてのページをスキャンしてPDFなどの電子データで保存しておく方法もあります。

6．相続税の申告後も通帳は大切に保管しましょう

相続税の申告が終わったからといって、古い通帳をすぐに処分することはおすすめしません。

相続税の申告後でも、税務署から過去の預金の動きについて確認を求められることがあるためです。

税法上、相続税の申告内容については、法定申告期限から7年間にわたって確認の対象となる場合があります。

そのため、相続税の申告に使用した通帳や取引履歴については、最低でも相続税の申告期限から7年間は保管しておくことをおすすめします。

また、7年間が経過した後でも、相続人同士で生前贈与や財産の移動について確認が必要になることがあります。

そのため、重要な資金移動が記録されている通帳については、7年間に限らず、できるだけ長く保管しておくとよいでしょう。

まとめ｜古い通帳はできるだけ捨てずに保管しましょう

普段の生活では、古い通帳を見返す機会はほとんどないかもしれません。

しかし、相続税の申告では、何年も前のお金の動きを確認する必要が生じることがあります。

特に、生前贈与や名義預金の確認では、古い通帳が重要な手がかりになります。

また、古い通帳を処分してしまうと、銀行から取引履歴を取り寄せる手間や費用がかかるだけでなく、必要な情報を確認できなくなる可能性もあります。

相続が発生する前は、過去10年以上の通帳もできるだけ保管し、相続税の申告後は、最低でも申告期限から7年間は保管することをおすすめします。

将来の相続税申告や税務調査に備えるためにも、古い通帳や預金の取引履歴は大切に保管しておきましょう。

※本コラムは、掲載日時点の法令等に基づく一般的な解説であり、個別の事案について税務上の判断を示すものではありません。実際の取扱いは、具体的な事情や法令改正等により異なる場合がありますので、申告や手続きに当たっては、税理士等の専門家にご確認ください。